2023年11月の米国消費者物価指数（CPI）の結果が前年比+3.1%となり、10月の+3.2%からわずかな鈍化が見られました。エネルギーや食品を除いたコア指数は10月と同じく前年比+4.0%を示し、インフレの影響が依然として続いています。今回、12月のCPIが発表されることで、市場はインフレの動向を注視しています。記事では、前回の指数結果や予測とともに、米国経済におけるインフレの影響、市場の予測、そしてこれが投資家や消費者に与える影響について探ります。
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11月のCPI結果と主な要因
11月のCPI結果によれば、エネルギー価格が前年比-5.4%と大きく鈍化し、特にガソリン価格が-8.9%となりました。これが全体の伸びを抑制しました。食品も前年比+2.9%まで鈍化し、15カ月連続で上昇が続いていたものの、その勢いが鈍りました。一方、サービス部門は前年比+5.5%と上昇を続け、住居費が全体の34.8%を占める大きな項目で+6.5%の高い伸びを示しています。
また、コア部分では中古車販売が-2.0%と13カ月連続で前年比マイナス圏となり、新車販売も+1.3%と伸びが鈍化。これが全体を押し下げました。これに対し、サービス部門では輸送サービスが前年比+10.1%の高い伸びを記録し、特に自動車保険が+19.2%となりました。
12月のCPI予測と市場の見通し
市場予測では、12月のCPIの前年比が+3.3%と見込まれており、前回からわずかに上昇しています。しかし、コア前年比は+3.8%と前回から鈍化。ガソリン価格の反発が全体を押し上げる可能性があるとされています。11月から12月にかけてのガソリン小売価格はEIAによれば約5.5%の低下し、これがCPI全体を押し下げる一因となるでしょう。
ただし、住居費の伸びが続くと見られることから、コア指数はわずかに下げる可能性がありますが、依然として高水準が予測されています。
インフレと経済政策の関連性
米国のインフレターゲットであるPCEデフレータは、CPIを押し上げた住居費の占める割合が小さく、一方医療費の占める割合が大きいことから、11月は前年比+2.6%、コア前年比3.2%と低下しています。しかし、CPIの結果が鈍い伸びを示す場合、インフレターゲット達成に向けた流れが強まると予測されています。
市場への影響と今後の展望
12月のCPI結果が市場の予測を上回る伸びを示す場合や、コアの伸びが前回からの鈍化を見せない場合、ドル買いが進む可能性があります。ただし、先行して利下げ期待が後退する可能性もあり、これはドル高の大きな材料となるでしょう。米国連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨でも、当面は金融引き締め状態に留まることが適切であると示されています。
まとめると、12月のCPI結果が市場にどのような影響をもたらすかは注目すべき点であり、これが将来の金融政策や投資戦略にも大きく影響を及ぼす可能性があります。
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